解雇通知

不当解雇

解雇予告手当て

2007年03月29日

不当解雇への対処法

万が一にも不当解雇されてしまった時には、どう対処するのがよいのでしょうか。

会社を辞める意思のない場合


まず、会社を辞めるつもりがない場合は、会社に解雇理由の提示を求め、解雇通告書を請求します。


会社は解雇理由を示してくるはずですので、その内容を会社の就業規則および労基法などの法律に照らし合わせて、何らかの違反がないかどうかを確認します。


その上で、解雇の理由に納得がいかない場合・合理性がない場合には、辞職しない旨を内容証明で会社に送ります。ここでは必ず内容証明郵便を用いるようにしましょう。


それでも解決しない場合は、各都道府県の労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用するなどの方法をとることになります。ただし、この場合は仕事に復帰できた後も、ある程度の険悪感が残ることは避けられないでしょう。

会社を辞めてもいいと思う場合


不当解雇に対して、会社を辞めてもいいと考える場合は、解雇予告手当てを受け取って会社を辞める手もあります。


会社都合の解雇の場合は、会社からの通告後30日以内に退職する場合、最高30日分の解雇予告手当てを受け取れることが労働基準法に定められています。ですので、それを請求するようにします。

会社を辞めるというのは勇気のいる決断ですが、不当解雇をしてくるような会社の将来性を見限る勇気と思えば、少しは気が楽?でしょうか。

posted by 解雇ネット at 07:42 | Comment(0) | TrackBack(1)
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懲戒解雇と不当解雇
Excerpt: 懲戒解雇とは従業員に落ち度があった時に解雇することをいいます。不当解雇とは、就業規則や労働協約などの取り決めを守らないて、使用者の勝手な都合によって行われたことです。
Weblog: 解雇を考える。整理解雇・懲戒解雇・不当解雇など | Tracked: 2007-04-07 22:00
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