解雇通知

不当解雇

解雇予告手当て

2007年03月28日

不当解雇とは

不当解雇とは、労働基準法などの法律、または起業で定められている就業規則の規定を守らずに、事業主の都合で一方的に労働者を解雇することのことです。

不当解雇となる主な例


  • 国籍、信条、身分を理由とした解雇
  • 業務上の負傷や疾病のための療養期間およびその後30日間、ならびに産前産後休暇の期間およびその後30日間の解雇
  • 解雇予告を行わない解雇
  • 解雇予告手当を支払わない即時解雇
  • 労基法やそれにもとづく命令違反を申告した労働者に対する、それを理由にした解雇
  • 労働組合への加入を理由とする解雇
  • 不当労働行為を労働委員会等に申し立てなどをしたことを理由にした解雇
  • 女性であることを理由とした解雇


また、2003年の労働基準法改正の際に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という規定が盛り込まれました。

posted by 解雇ネット at 21:59 | Comment(0) | TrackBack(0) |不当解雇
2007年03月29日

不当解雇への対処法

万が一にも不当解雇されてしまった時には、どう対処するのがよいのでしょうか。

会社を辞める意思のない場合


まず、会社を辞めるつもりがない場合は、会社に解雇理由の提示を求め、解雇通告書を請求します。


会社は解雇理由を示してくるはずですので、その内容を会社の就業規則および労基法などの法律に照らし合わせて、何らかの違反がないかどうかを確認します。


その上で、解雇の理由に納得がいかない場合・合理性がない場合には、辞職しない旨を内容証明で会社に送ります。ここでは必ず内容証明郵便を用いるようにしましょう。


それでも解決しない場合は、各都道府県の労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用するなどの方法をとることになります。ただし、この場合は仕事に復帰できた後も、ある程度の険悪感が残ることは避けられないでしょう。

会社を辞めてもいいと思う場合


不当解雇に対して、会社を辞めてもいいと考える場合は、解雇予告手当てを受け取って会社を辞める手もあります。


会社都合の解雇の場合は、会社からの通告後30日以内に退職する場合、最高30日分の解雇予告手当てを受け取れることが労働基準法に定められています。ですので、それを請求するようにします。

会社を辞めるというのは勇気のいる決断ですが、不当解雇をしてくるような会社の将来性を見限る勇気と思えば、少しは気が楽?でしょうか。

posted by 解雇ネット at 07:42 | Comment(0) | TrackBack(1) |不当解雇

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。