解雇通知

不当解雇

解雇予告手当て

2007年03月29日

解雇予告手当てとは

解雇を行なう際、会社は解雇する労働者に対して、30日前までに解雇予告をする義務があります。


しかし、会社の都合などにより解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合は、その日数によって労働者に手当てを支払わなければならないと定められています。解雇予告手当てとは、この手当のことをいいます。


解雇予告手当ての計算式は

解雇予告手当て = 平均賃金×(30日−解雇予告から解雇までの日数)

となっており、この分を会社は労働者に支払われなければなりません。


つまり、会社は解雇予告を30日前に行なうならば、解雇予告手当を支払う必要はありませんが、29日前だと1日分、28日前なら2日分、・・・即日解雇の場合は30日分の平均賃金を解雇予告手当として、労働者に支払わなければならないということです。

posted by 解雇ネット at 08:06 | Comment(0) | TrackBack(0) |解雇予告手当

解雇予告手当てが支払われない!?

解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合、会社はその労働者に対して解雇予告手当てを支払わなければなりません。

しかし、解雇までの期間が30日に満たない場合でも、解雇予告手当てが支払われないケースがあることをご存知でしょうか。


たとえば、「天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となった場合」や、「労働者の責任に帰すべき理由(背任・横領など)によって解雇する場合」は、解雇予告手当ては支払われません。


また、「日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」といった場合も、解雇予告手当てを支払う必要はないことになっています。


つまり、解雇予告手当てが支払われないケースをまとめると次のようになります。

  • 天災などやむをえない事情での解雇
  • 労働者に責任がある解雇
  • 期間を定めて雇用している労働者の解雇



しかし、以上のような理由に該当しないにもかかわらず、解雇予告手当てが支払われない時には、まず、会社に対して内容証明で解雇予告手当てを請求しましょう。


それでも手当てが支払われない場合は、労働基準監督署に対して申告を行ないます。

posted by 解雇ネット at 08:10 | Comment(0) | TrackBack(0) |解雇予告手当

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