解雇通知

不当解雇

解雇予告手当て

2007年03月29日

解雇通知

解雇とは、使用者から一方的に労働契約を解約することをいいます。俗な言葉で言えば「クビ切り」、労働者にとってはこれ以上にツライことは無いでしょう。

解雇の意思表示を行なう場合、その方法について法律上で特に規定は定められていません。つまり、解雇の意思を口頭で伝えても、文書で通知しても差し支えないということになります。


解雇通知(解雇予告通知)を文書で行なう場合は、会社名、代表者名、日付、解雇予定日、解雇理由――といったものをきちんと記入し、社印あるいは代表者印を押します。


解雇通知(解雇予告通知)を受け取った労働者の側は、まずその解雇通知(解雇予告通知)の内容に漏れがないかを確認しましょう。

記入漏れがあれば、解雇通知が無効になる場合もありえますし、また自分にとって有利・不利に働くケースもあります。

posted by 解雇ネット at 08:13 | Comment(0) | TrackBack(0) |解雇通知

解雇通知は書面で受け取る


会社側の解雇の意思表示の方法については法律上の規定は特になく、口頭で伝えても、文書(解雇通知、解雇予告通知)で通知しても良いことになっています。


しかし、労働者としては、会社からは必ず解雇通知を書面で受け取っておきましょう。つまり、解雇の扱いにしてもらうということです。


そうすれば、解雇予告手当ての支払いを拒否された場合や、離職票の離職理由を「自己都合退職」とされてしまった場合に対抗できる大きな証拠になります。


離職票の離職理由が「自己都合退職」になっていると、失業給付を受ける際に不利になります。


離職理由が、解雇や会社倒産による退職、定年等であれば、待期(7日間)の翌日から支給の対象となりますが、自己都合退職や懲戒解雇の場合は給付制限(3ヶ月)の翌日にならなければ支給の対象となりません。


そのため離職理由についても、十分に気をつけてみておく必要があります。
posted by 解雇ネット at 08:17 | Comment(0) | TrackBack(0) |解雇通知

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